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☆国民所得150万円増も「成長戦略」

安倍晋三首相は都内で5日に行った講演で
経済政策「アベノミクス」の成長戦略第3弾を発表。
国内投資を倍増して「1人当たりの国民総所得」を
現在の水準から30%以上引き上げ、規制改革を進めて日本を
「世界経済復活のエンジン」とすると約束した。

安倍首相は、インフラ整備、医療、エネルギーなど成長が見込める
分野で規制緩和を進めて投資を増やし、「成長の好循環」を作ると言明。

「この成長シナリオを実現できれば
1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し
最終的には年3%を上回る伸びとなる」

「10年後には、現在の水準から150万円以上
増やすことができると考えている」などと述べた。

また、「国家戦略特区」構想で海外資本を呼び込み
インターナショナルスクールの設置や外国人医師の診療に対する
規制を緩和するなどして、東京を米ニューヨークや英ロンドンと
並ぶ世界経済のハブとしたいとの考えも表明。さらに
民間投資を70兆円以上に回復し、2020年に外国企業の
対日直接投資残高を2倍の35兆円に
インフラ輸出を30兆円にそれぞれ拡大するとの目標も示した。

これでアベノミクスの「3本の矢」が出そろったことになるが
評論家などからは「目標を並べただけで、どのように達成するのか
ロードマップが示されていない」といった指摘も出ている。

JPモルガン証券の足立正道氏は
米ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズに
意味のない数字の羅列であり、どうすれば達成可能なのか
分からないとの見方を語った。

発表後の東京株式市場は、日経平均株価(Nikkei 225)が
3.83%急落し、2か月ぶり安値となる1万3014円87銭で引けている。

安倍首相

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