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☆名古屋市長 河村たかしの「南京大虐殺はなかった」発言の裏にある日本大使館移転問題と中国の思惑

名古屋市長 河村たかし

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姉妹都市:南京市から表敬訪問した、
共産党市委員会常務委員ら8人に対し、

「南京大虐殺はなかった」

と発言し南京市で討論会を開くことを提案しました。



この発言にやっぱりというか案の定というか、

「名古屋市との交流一時停止!」

と中国人が噛み付いています。
(こっちとしてはまったくかまわないのですが)





しかし実は、これは単なる歴史問題ではなく、裏に、

中国の日本の土地の買収問題

が絡んでいます。






しかしその前にまず、日本軍が、

人口20万人の南京市で30万人を大量虐殺
(すごいミステリーですね)
したという南京事件についておさらいしておきます。





第二次世界大戦の東京裁判で、連合国側は、


・日本人に罪の意識を植え込んで従順にさせたい

・白人の行ってきたアジア侵略を日本のせいにしたい

・アメリカの原爆投下による一般市民の大量虐殺をごまかしたい

・ホロコーストを行ったナチスドイツと同じくらい日本人を悪者にしたい



などの思惑がありました。
しかしいくら調べても日本人の残虐性は証明できませんでした。

そのため南京で日本軍が中国人市民を大量虐殺したという、
南京大虐殺を捏造したのがはじまりです。




南京でなにがあったかをかいつまんで言うと、


・戦時中、南京では中国人兵士が普段から中国人市民に対して蛮行を働いていた

・そのため南京市民は日本軍を歓声をもって迎えた

・そのとき中国人兵士は軍服を脱ぎ捨て中国人市民を殺し服を奪い民間人に化けた(※違法)

・中国兵の中には強姦、略奪、殺人を行い日本兵のしわざに見せかける者がいた
(朝鮮人が日本軍のフリをして朝鮮人の少女をさらっていた従軍慰安婦問題と同じですね)

・このため多くの中国人市民が犠牲になった

・戦闘が終わり平和が回復すると中国人市民は南京に戻ってきて1ヶ月後に人口は約25万人に増えた

・おまけにこの25万人に日本軍は食料の配給まで行っている





こういう事実や、
中国人が日本人を大量虐殺した通州事件
も一切無視され、
日本は南京で大量虐殺を行ったと決め付けられ、
アジアを500年間侵略しまくってきた白人たちに、

「世界征服をたくらむ日本がアジア各国を侵略した」

とレッテルを貼られ、日本は有罪にされました。




後に、裁判長も判事たちも、

「あれは裁判とも言えないデタラメの茶番劇」
「戦勝国によるリンチに過ぎない」

と証言し、開廷させた本人であるマッカーサーですら、

「日本を侵略国として裁いたのは間違いだった」
「日本の戦争は自衛戦争だった」
「東京裁判は誤りだった」

と認めている事実を見ても、
どれだけ無茶苦茶な言いがかりだったかが分かると思います。



東京裁判が茶番劇で南京大虐殺が捏造である事実は、
調べればすぐに分かることですのでここでは深くは取り上げません。




しかし戦後、中国や左翼はこのデマを最大限に利用しようと、
アイリス・チャン
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「レイプ・オブ・南京」
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のように、

「南京虐殺の証拠写真」

などを捏造したりして世界中で
日本=悪というプロパガンダを行いました。



中国人が人を殺している写真を南京虐殺の証拠だと言ったり、
日本軍に守られて農作業に出かける中国人女性たちの写真を、

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「中国人女性を従軍慰安婦にする為に強制連行した証拠」

とやりたい放題の捏造をしています。


これらの捏造を見破られた後、
彼女は自殺します。

良心の呵責に耐えられなかったのか、
暗殺されたのか。




しかしそもそも南京大虐殺が事実であるなら、
捏造なんてする必要はないはずですよね。

いまでもあったと信じ込んでいる(と言うかそう主張する)人たちに、
その辺をどう思っているのかきいてみたいものです。




こういうことを言うと、

「被害者数が問題ではない!」
「じゃあ一人も虐殺していないのか!」


と極論を言う人たちがいますが、
じゃあ被害者数にこだわって30万なんて大ウソをつかなければいいし、

「日本は大量虐殺した(から他の国より悪質だ)」


と主張しているのに、
捏造を暴かれて大量虐殺なんてしていないですよと言われると、

「数は問題ではない」

と開き直るのは非常に不誠実だし不公平だと思います。



大量虐殺を非難するのが趣味なら、
日本人だけを差別せず、
白人や中国の虐殺を調べたほうがいいですよ、
と教えてあげたくなります。

あまりにも多くてひどすぎて、
捏造する手間も要らないから楽ですしね。





しかし、今回の河村たかし市長の

「南京虐殺はなかった」発言


は、こうした歴史の捏造に対するだけのものではないのです。




それを今から説明します。





話は中国の土地取得問題に戻ります。





北京の日本大使館が老朽化したため、
日本政府は2006年から72億円を投じて新大使館の建設を開始し、
2011年の7月に竣工(完成すること)します。


しかしここで問題が起こります。


建設中の設計変更で、
ベランダとなっていた部分が廊下となったため、
床面積が当初より数%広くなってしまいました。


このミスにつけこんだ中国側は

「設計変更を申請しなかった」

と使用を認可せずガス・水道・電気の供給を禁止しました。



12月には一度は日中が合意し、
日本側も移転する準備を進めてきたにもかかわらず、
不誠実な中国側が突然言を翻し認可をしませんでした。



このとき、日本国内では、

「中国大使館都内一等地買収問題」

が起こっていました。
中国が東京の南麻布にある5,677平方メートルの一等地を落札したのですが、


・日本大使館は中国の土地の取得を認められていない。相互主義に反する。

・おまけに中国が取得した土地は固定資産税が無税。

・中国側は大使公邸などの建設用地と説明しているが本当かどうか日本政府がチェック出来ない。
(ちなみにアメリカは相互主義のために中国政府にはアメリカの土地所有を認めていないし、強制的に審査する制度もある)

・中国政府が2010年に施行した『国防動員法』が在日中国人にも適用される。



『国防動員法』がどういうものかというと、


・有事の際に中国は「人」「物」「金」をはじめとする民間のありとあらゆるものを調達することができる


また中国に展開する外資系企業も対象となっていて、


・中国に進出している日系企業は中国軍に全ての財産や技術を没収される。


この法が在日中国人に適用されることが何を意味するかというと、


・現在日本に大量にいる中国人は有事の際には中国軍に動員される

・そしてかれらは日本にいながら破壊活動や軍事活動を開始する



この法律は明らかに戦争を意識している危険なもので、
いつ中国軍の侵略のために活動するかわからない
中国人や土地や建物が日本にウジャウジャ存在
しているのです。



この都内の「中国大使館都内一等地買収問題」のように、
名古屋市・新潟市でも中国大使館の土地の買収問題が持ち上がっていました。


名古屋の土地は超一等地の官庁街で、
例えて言うなら、皇居の隣に中国領事館を建てるようなもの。


「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのか」
「中国はこんなに広い総領事館が必要なのか」


と市民の反対運動が起こり、
1万人の反対署名が提出され売却は保留になりました。




そこで、
中国側は日本の大使館の使用を認める代わりに、

「東京の中国大使館」
「名古屋と新潟の総領事館の移転」

を日本に要求。



外務省は2012年1月19日に
「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する」
との
「口上書」(外交文書の一つでよく使われる公式な信書)
を中国外務省に提出し、
半年以上たってやっと移転の許可が出ました。




外務省のしたことは、
自分たちのミスのツケを、日本の国防を無視して、
文字通り日本を売る売国行為
で埋め合わせようとしたのです。



この外務省の行為に対して


■政治家の動き

自民党:小野寺五典部会長
「一連の流れを見ればバーター(取引)としか思えない」

自民党:小野寺五典
「ミスを犯したことで中国側にしっぽをつかまれた」

と日本政府の対応を非難。

(口上書は外交上の公式度は比較的低いとされていますが中国側に約束をしたことに違いはない)




■外務省

「特別な計らいを約束したことではない」と否定。
しかし日本政府が外国の在日公館の整備に関して文書で協力を伝えるのは異例のこと。



■地元住民の声

「日本政府の約束はとんでもないことですよ」
「東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」



■そして今回の主人公である名古屋市の河村市長

彼はもともと

「市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しません」

と反対していて、今回の外務省の密約についても、

「知らない」
「本当だったら国の大失敗だ」
「そんな外務省のミスのつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない」

と当然の発言しています。





こういった事情があり、名古屋市の市長である河村市長と、
南京市共産党委員会幹部が会見することになったのです。



日本政府が名古屋市の土地を売却しても、
名古屋市が建設許可を出さなければ建設できないわけで、要するに、
さっさと許可しろよと中国側が名古屋に要求しにきた
わけです。




そのときにいつものように南京事件を持ち出して

「日本人は中国に迷惑をかけたんだから譲歩しろ」

とやったんですね。


これに対して河村市長が

「南京事件なんて捏造だし建築許可も出さない」

とやりかえしているわけです。




-----------------------------------------
※2月23日追記※

南京事件を持ち出したのは中国側ではなく日本側で、
河村たかし市長が移転を阻止させるため、
名古屋と中国の距離があくように、
わざと南京虐殺を否定し火種をまいている
という情報もありました。

もしそうなら日本側もなかなかしたたかですね。
-----------------------------------------




いつものように戦後何十年たっても南京虐殺などというデマを利用して
外交を有利に進めてきた中国にやり返しているんですね。



南京虐殺があったかどうかは外交カードに過ぎず、
その裏にあるものは移転問題なんです。





そこを歴史問題とか反省がどうのこうのという問題にだけとらわれて、

「南京虐殺はなかった」

という発言だけを見たり、
中国の過激でヒステリックな反応の裏にあるものを見なければ、
今回の事件がなぜ起こったかはわからなくなります。



中国側や日本の反日勢力は、

「過去の歴史を反省しない人間の発言」

と歴史問題にすりかえてレッテルを貼り、
河村市長を悪者にすることで圧力をかけ、
建築許可を出すようにさせようとするでしょうね。


そしてそれにはまって、得意げな顔をして、
何も知らずに河村市長の発言を批判する日本人もでてくるでしょう。




外交と言うのは日本人の和の精神のように、

「みんな仲良く」
「過去の過ちを反省」

ではやっていけません。
特に中国のような国には。

こういう事実を肝に銘じないと、
いつまでも中国のような卑怯な国をのさばり続けさせることになるのです。



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No title

地元の中日新聞は詳しく報道せず…南京事件の検証もせず、『南京大虐殺を否定する研究者は少ない(書き方が汚いですよね。)』『市民の友好関係に影響した』『河村市長は謝罪しろ』『報道によって中国側に誤解を与えたという市長の釈明はとんでもない話だ』というようなことを社説で書いています。

市民のナショナリズムを煽らない様にという配慮がミエミエで、どこの誰に配慮しているのかという報道姿勢です。

やはり、中国領事館の土地取得問題が影響していたのですね。

河村市長は以前、地元のTV番組で政策の優先順位を聞かれた際に『本当は国防が一番大事』と仰っていた方です。
そのときに民主党出身のわりに日本人の為の日本を考えていてくれると思いました。
こういう政治家が日本には必要です。こういう人が謝罪や辞任は絶対あってはならないと思っています。

きっ、と謝罪しない河村市長にマスコミは紙面やテレビで圧力をかけて、議会に不信任決議を促したりするのでしょうが…。

Re: No title

『南京大虐殺を否定する研究者は少ない』
論理的な検証を避け、こういった中立を装ういやらしい書き方で逃げるのは左派がよく使う手ですね。

河村市長のようにちゃんと国防を考える人間を、マスコミが不当に貶め、それに無知な大衆が付和雷同してしまう・・・といういつものパターンが起こるのでは、と私も心配しています。
私のブログで一人でもそういう日本人が減ってくれれば幸いです。
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